秋葉原の消費者金融「アルトア株式会社」の詳細

アルトア株式会社は東京都千代田区外神田で貸金業登録されている金融業者です。

貸金業を営むには、国または都道府県から許可を得られなければ営業できません。
無許可営業している業者を「闇金」と言いますが、アルトア株式会社は国からの許可を得ている正規業者です。

闇金ではないので安心して問い合わせをしたり、申し込むことができますよ。
アルトア株式会社の貸金業登録情報
アルトア株式会社の貸金業登録されている電話番号一覧
アルトアの公式サイトのニュースカテゴリ
※2017年11月10日に名称をALT株式会社⇒アルトア株式会社に変更されています。

大手消費者金融「プロミス」「アコム」「アイフル」「レイク」「モビット」などとは違い知名度は低いですが、
アルトア株式会社のような中小規模の消費者金融は、大手の審査ではお金が借りられない金融ブラックのような人の受け皿的存在になってくれる業者も多く存在します。

簡単に言うと大手より審査が甘くて、お金が借りやすい消費者金融が存在するということです。

柔軟な消費者金融だと、審査結果だけでなく交渉や相談をすることで条件付きで貸してもらえたり、融資の増額をしてもらえたりすることもあります。

ただ、中小の消費者金融には「新規・一見さんお断り」「法人のみ対象で個人融資はしない」「不動産担保ローンのみ」「住宅ローンのみ」「骨董品担保融資のみ」「車担保融資のみ」等々、他にも業者によっての様々な条件・特徴があり、普通には貸してくれない消費者金融も多く存在します。

このアルトア株式会社は普通にお金を貸してくれるのか?融資条件はどのようなものなのかを調べてみました。

アルトア株式会社の貸付条件や特徴

アルトア株式会社のサイト画像

会社概要
商号 アルトア株式会社
代表者 岡本 浩一郎(オカモト コウイチロウ)
住所 〒101-0021 東京都千代田区外神田4−14−1 秋葉原UDX 21階
連絡先 0352078880
貸金業登録番号 東京都知事(1)第31659号
日本貸金業協会会員番号 第006011号
公式サイト https://www.altoa.co.jp/

アルトア株式会社の公式サイトに「事業内容」のような案内欄がありました。

そこには

インターネットを通じて融資を受けることができるオンラインレンディング*は、米国や中国を中心に、世界で急速に市場が拡大しています。アルトアは、日本においてオンラインレンディングを当たり前のものにしていきます。

アルトアは、弥生が持つ会計ビッグデータ、オリックスが持つ与信ノウハウ、そして、d.a.t.のAI技術を活用した全く新しい与信モデルを開発し、インターネットを通じ、スモールビジネス向けに融資を行います。

これまで市場に存在した与信モデルは、そのほとんどが決算書情報など一時点での静的データに依拠するものでしたが、アルトアが開発する与信モデルは、主として日々の仕訳データなどの動的データを活用することにより、従前よりも精度の高い与信能力を実現します。

本事業立上げにあたり、千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行(50音順)と業務提携契約を締結し、金融機関におけるアルトア与信モデルの活用も視野に入れています。

* オンライン上で、事業者から同意を取得した上で、会計ソフトや金融機関他が有する様々な情報を収集し、短期間で審査を行い、融資を行うサービス。

長々と書かれていますが、正直理解するのが難しいですよね。

少し砕いて

オンラインレンディング
オンラインレンディングとは、人工知能(AI)やビッグデータ分析を活用して開発した中小企業向け与信判断モデルにより、インターネットで受け付けた融資の申込みを短期間で審査する仕組み
スモールビジネス
中小企業や個人事業主

上記の文章から読み取れるのは、「弥生が持つ会計ビッグデータ」を「人工知能(AI)」が分析(与信審査)をして融資の判断をする。
対象は、中小企業や個人事業主向けに融資を行う。

これでも理解できているのか、できていないのか自分でもよくわからなかったので直接電話してみました。

アルトア株式会社の融資条件

アルトア株式会社で融資申し込みをするには、「弥生会計ソフト」を利用していないといけません。
弥生会計ソフトを利用してから、だいたい1年以上は必要との回答でした。

銀行などから融資を受ける場合、「決算書二期分」などが必要になってきますが、
アルトア株式会社は決算書の代わりに利用している弥生の会計データを使うそうです。

また、銀行などの与信審査には時間がかかってしまいますが、
オンラインレンディングの仕組みだと、短期間で審査を行い、融資を行うことができるとのことでした。

申込みは、弥生会計ソフトを使っていれば全国どこからでもインターネットで可能とのことです。

将来的には「弥生会計ソフト利用者」だけでなく、対象者を増やしていく予定だそうです。

一気に拡大するのではなく、まずは1つずつ提供する必要があると仰っていました。
今後、事業者だけでなく一個人でも融資を受けられるようになるかもしれません。

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